最新実績

計画・環境分野

2020年9月1日
「道の駅」第3ステージへの対応

「道の駅」は平成5年に初回登録が行われ、令和2年3月で1,173駅が整備・登録されています。初期の頃(第1ステージ)は『道路利用者のサービス提供の場』としてスタートしましたが、その後(第2ステージ)は『道の駅自体が目的地』となり、また、大規模災害時には防災拠点として機能する事例も見られ、時代とともに役割も進化し、今日では年間利用客は2億人以上となっています。
国土交通省では2020年~2025年を道の駅第3ステージと位置づけ、『地方創生・観光を加速する拠点』及び『ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献』をコンセプトに、“「道の駅」を世界ブランドへ”、“新「防災道の駅」が全国の拠点に”、“あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター”の3つを目指す姿として取り組みを進めています。
弊社では、これまでに培った道の駅の基本計画や設計実績を活かして、地域に貢献できる「第3ステージ道の駅」の整備のお手伝いをいたします。

「道の駅」第3ステージへの対応

2020年8月24日
都市計画マスタープラン策定業務

まちづくりにおける都市計画マスタープラン(以下、「都市マス」という)は、都市計画法第18条の2 に規定されるもので、市区町村の都市計画の基本的な方針を定める計画です。
安心・安心で、活力ある都市づくりを進めるために、弊社の持つ技術力やノウハウを生かした“都市計画マスタープラン(市町村マスタープラン)”を提案します。

都市計画マスタープラン策定業務

2020年8月24日
歩きたくなるまちづくり

「歩きたくなるまちづくり」は、バリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方や公共交通、公共施設再編、駅周辺まちづくり、エリアマネジメント等の様々な分野との連携が必要となります。
弊社は、まちづくりの総合コンサルタントとして、都市計画、道路、公園、河川、建築など多様な技術者の力を生かして「歩きたくなるまちづくり」を支援します。

歩きたくなるまちづくり

2020年7月13日
利用者ニーズ主導型の地域活性化の提案

近年、SNSやブログ等のソーシャルメディアの投稿内容や、GPSの位置情報といったビッグデータの取得が可能となり、これまでの公的統計データでは分析が困難であった、一人ひとりの意見や評価、行動軌跡等から利用者ニーズを詳細に把握・分析することができるようになりました。
弊社は、各地域におけるまちづくりや、観光振興、公共施設の再編等の目的に合わせて最適なビッグデータの活用を提案し、利用者ニーズ主導型の各種政策の企画・立案をサポートいたします。

利用者ニーズ主導型の地域活性化の提案

2019年7月3日
立地適正化計画策定業務

平成26年に都市再生特別措置法が改正され、コンパクトシティ・アンド・ネットワークを実現するための制度として「立地適正化計画」が創設されました。
都市構造の現状と将来の姿を見据えたうえで、目指すべき将来都市構造を設定し、それを具体化するための誘導区域や施策を策定するものです。
これからも便利で安心して暮らせる都市づくりを進めるために、弊社の持つ技術力やノウハウを生かした“立地適正化計画”を提案します

立地適正化計画策定業務

2014年1月28日
自転車通行空間整備に関する業務

自転車は買い物や通勤、通学、子供の送迎等、日常生活における身近な移動手段やサイクリング等のレジャーの手段等として、多くの人に利用されています。CO2を排出しないクリーンな移動手段であるとともに、車より健康的であることから、自転車の位置づけはますます重要になるとともに、利用の増大が見込まれます。
このような中、自転車と歩行者との事故が増加し、歩行者の大きなケガや死亡する事故が社会問題となっています。
以上の現状を改善するため国が新たなガイドラインを策定しました。今後、ガイドラインを踏まえた整備計画立案、自転車通行空間に係る設計に取り組んでいきます。

自転車通行空間整備に関する業務

2010年2月8日
バス交通計画

バス交通は、バス事業者が計画・運行することが一般的で、都市行政として公共が主体的に計画することは稀なことでした。しかし、マイカー利用の増加からバス利用離れが進み、経営面から路線の廃止等が行われています。さらに規制緩和によってこれが加速され、市民の足であるバスが危機的状況となりました。そこで、高齢者等の移動手段の確保、自動車交通削減による渋滞緩和・環境改善等を目的として、公共が主体となりバス交通を活性化するための計画立案が行われるようになりました。

バス交通計画

2009年9月4日
スマートインターチェンジ

スマートIC は平成16 年度の社会実験開始以降、平成18 年の本格導入に関する制度実施要綱の策定を経て、平成21 年2 月に新たな制度実施要綱が定められました。
これを受けて、平成21年4月からは全国各地で数多くのスマートIC が本格運用されています。
弊社では、経験豊富なスタッフがスマートIC のソフト・ハードの両面から、全面的にサポートします。

スマートインターチェンジ

2008年3月14日
道路交通法改正と自転車利用環境の整備業務

自転車は、様々な用途で幅広い年齢層に利用されている交通手段であり、環境問題や健康志向の高まりにより、環境負荷が少なく健康増進に役立つ自転車は、今後ますます利用が進むものと予想されます。
一方、自転車利用が進んでいるにもかかわらず、自転車専用の走行空間が十分でないことや、自転車利用者が自転車の通行ルールを遵守していないことから、自転車が関連する交通事故が増加傾向にあります。平成18 年の自転車が関連する交通事故は、10 年前と比較すると約25%増となっております。
特に自転車と歩行者の衝突事故は、この10 年で4.8 倍に増え、自転車が歩行者の安全な通行を脅かしている実態が、近年、大きくクローズアップされております。
こうした自転車をめぐる現状を踏まえ、自転車の歩道通行要件の見直し等を行う道路交通法の一部を改正する法律(平成19 年法律第90 号 6 月14 日)が成立しました。
このような背景の中、弊社において行った自転車利用環境の整備計画業務に関してご紹介いたします。

道路交通法改正と自転車利用環境の整備業務

2007年5月15日
市街化調整区域における地区計画の運用指針

平成4年に創設された「市街化調整区域における地区計画」制度は、平成10 年には地区計画に適合した開発行為を開発許可の対象とする改正が、また、平成12 年には非線引き都市計画区域においても地区計画を策定可能とする改正が行われるなどの制度拡充が進んでいます。
このような状況の中、地区計画の決定権者である市町村において運用指針を明らかにする必要性が生じていますが、弊社は運用指針策定のお手伝いをいたします。

市街化調整区域における地区計画の運用指針

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