PLANNING

計画

自然災害が頻発・激甚化する中で、「立地適正化計画作成の手引き（令和2年９月改訂）」に「防災指針」が追加され、これまでの「コンパクト」に加えて、「安全」なまちづくりの推進が求められています。
当社の都市計画や防災に関する豊富なノウハウを生かして、防災指針を定める立地適正化計画の検討について提案します。

1.防災指針の概要

改定された「立地適正化計画作成の手引き」では、災害リスクの高い地域は居住誘導区域からの除外を原則としながらも、居住誘導区域内の災害リスクに対しては、防災指針を定め、計画的かつ着実に必要な防災・減災対策を取り組むこととしています。
防災指針の検討にあたっては、以下を行うことが必要です。

① 災害リスクの分析、災害リスクの高い地域の抽出
② リスク分析を踏まえた居住誘導区域の設定や既に設定している居住誘導区域の見直し
③ 居住誘導区域における防災・減災対策の取り組み方針及び地域毎の課題に対応した対策の検討
これらを検討した上で、防災指針には以下の事項を記載していくこととなります。
① 居住誘導区域等における災害リスク分析と防災・減災まちづくりに向けた課題
② 防災まちづくりの将来像、取り組み方針
③ 具体的な取り組み、スケジュール、目標値の検討
実際には、都市全体のまちづくり方針や誘導区域等の設定と随時調整しながら検討を進めていきます

2.防災指針を定める立地適正化計画作成の流れ

3.当社の業務の進め方

当社は、次の４つの視点を大切にして防災指針を含めた立地適正化計画策定をお手伝いします。

（1）都市の特徴を踏まえ災害リスクを分析し対応策を検討します！

• 「立地適正化計画作成の手引き」を踏まえて、想定最大規模（Ｌ2）や計画規模（Ｌ1）など複数の災害ケースを想定し、都市機能や人口との関係などから地域別に災害リスクを分析し、対応策を検討していきます。
• その上で、地域ごとの特徴と取りうる対応策に応じて誘導区域の設定を検討します。

（2）合意形成を大切にした計画づくりを行います！

• 誘導区域は、緩やかではあるものの建物や開発の促進や抑制するものであるため、区域設定にあたっての考え方と根拠の整理が極めて重要です。
• 災害が想定されるエリアにおいては、上記①の分析と対応策を踏まえ、何を守るのか（生命、財産等）を明確にしたうえで、地域住民や防災関係部局と合意形成を行う必要があります。

（3）分析結果を見える化し、誰にでもわかりやすい計画づくりを行います！

• 分析にあたってはＧＩＳ等を活用して進めますが、議論の場や説明の場では誰にもわかりやすい資料作りが必要です。
• そこで、まちづくりのＤＸも踏まえた都市の３Ｄ化技術を駆使して分析結果を見える化し、わかりやすい計画づくりを行います。

（4）総合力で計画策定を支援します！

• 防災指針の検討にあたっては、都市計画だけでなく、河川、砂防、海岸など多様な専門的知見が必要です。
• 当社は、これらの分野の実績も豊富です。各分野の技術者の力を集め、総合力を生かしてコンパクトで安全なまちづくりを支援します。

4.同種業務実績

当社は全国で立地適正化計画や防災まちづくり策定のお手伝いをしています。