ENVIRONMENT

環境

公共事業、大規模開発事業などを実施するうえで、新たな事業が生活環境に影響を及ぼさないか、工事の実施や事業の供用が予測された影響の程度で収まっているかについて、明らかにすることが各方面から求められます。当社はこれらのニーズに確かな技術でお答えします。

1.生活環境に係る環境保全の制度概要

①環境影響評価

国の行う一定規模以上の公共事業は法律で、地方自治体が行う一定規模以上の公共事業は条例で、環境影響評価の手続きを行うことが定められています。環境影響評価により、事業による環境への影響を調査、予測し、環境保全のための施策を立案、評価し、その結果を公開することにより、地元住民や行政の長、有識者の意見を取り入れて、その事業が環境に配慮したものとなるようにするための制度です。ここで生活環境に係る影響調査、予測評価、保全対策検討が必要となります。

②事業認定

道路事業などで土地等を取得するために、事業の施行者が土地収用法に基づく事業認定を申請する場合があります。事業が認定されるためには、事業によって公共の利益が得られなければなりません（法第２０条第3号の要件）。ここで、利益がマイナスとなる大気汚染、騒音、振動の程度を予測し、事業により得られる公共の利益が相当程度保たれることを示すことが求められます。ここでも生活環境への影響調査、予測、対策検討が必要です。

③都市計画事業等の地元説明

道路事業を都市計画変更する際などに、地元説明会を行います。道路事業が環境影響評価の対象事業ではない場合、環境の現況を調査し、道路の新設、改築による大気汚染、騒音、振動などへの影響の程度を予測評価し、必要な保全対策を提示することにより、道路供用後の環境が保全されることを説明する必要があります。

環境影響評価の手続き

出典)環境アセスメント制度のあらまし(環境省)

2.環境影響評価の流れ

法に基づく環境影響評価の流れは右に示すとおりです。このうち3段目の「アセスメントの実施」において、生活環境の調査、予測、対策検討、評価を行います。当社は「アセスメントの実施」に限らず、手続き全般に関してお手伝いいたします。事業の状況に合わせてお気軽にご相談ください。

3.当社の業務の進め方

当社は次の４つの視点を大切にして、生活環境に係る業務を行います。

① 視覚化により、誰にでもわかりやすい資料をつくります！

・道路事業により生活環境への影響を受ける沿道住民の方々は、大気汚染、騒音、振動に関する知識が少ないのが一般的です。
・生活環境の現状と、道路の整備による生活環境の変化の程度を一般の方々に感覚的に理解し納得していただくために、生活環境の現況や将来の状況を分かりやすくまとめます。

【予測結果の資料】

②公共事業が公益性を発揮しながら生活環境が守られるために！

・公共事業により影響を受ける生活環境は大気汚染、騒音、振動だけではありません。河川等の水質への影響、景観、日照阻害、電波障害、風環境、工事中の騒音、振動など、多岐にわたります。
・業務ごとに特性を整理し、対象事業が関係地域に与える影響を的確に把握して、調査、予測、評価し、保全すべき環境項目を選定します。

③住民の目線を大切にします！

・新たな公共事業が生活環境に悪影響を与えないか、多くの関係住民が心配します。事業の実施に当たっては、関係住民の方々の不安に答える対策を提案し、住民の不安を払拭する必要があります。
・当社ではこれまで蓄積した関係住民や関係機関の意見、質問事例等をもとに、関係住民や関係機関の疑問や懸念、要望を把握し、求められる情報や予測、対策案を提示します。

地元説明会の様子

④総合力で環境保全を支援します！

・公共事業が生活環境に及ぼす影響は、事業の内容や保全すべき地域の状況に大きく左右されます。保全対策も事業に適したものでなければ実現できません。
・当社は総合コンサルとして、種々の事業に関わる多様な専門家が在籍しており、適宜プロジェクトチームを組織しながら総合力を活かした環境保全の検討を行います。

4.同種業務実績

当社は全国で生活環境の調査、予測評価、対策検討の業務を行っています。

• Ｒ１国道357号塩浜立体（山側）橋梁詳細設計・騒音対策検討（関東地方整備局　首都国道事務所）
• ２１号岐大バイパス道路予備計画検討業務・環境調査予測対策検討（中部地方整備局 岐阜国道事務所）
• 道路整備効果検討業務（大宮岩槻線・芝川２工区）・環境関連説明会資料作成（さいたま市建設局）
• 都市計画道路３・４・２２号線環境影響評価業務（千葉県　船橋市）
• 中部横断自動車道　県境～富沢ＩＣ間騒音予測検討（中日本高速道路株式会社 南アルプス工事事務所）
• 道路環境調査業務委託・事業認定支援（茨城県　水戸土木事務所）
• いわき四倉中核工業団地第2期　環境影響調査業務委託（福島県企業局）
• （仮称）川口市火葬施設環境影響調査委託（埼玉県川口市）