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2019年7月2日

港湾BCP支援業務

キーワード

東日本大震災以降、港湾BCPや広域連携を伴う広域港湾BCPの策定の重要性の認識が浸透し、重要港湾以上の港湾において港湾事業継続協議会が、また、11もの広域港湾BCP協議会や検討会が立ち上がりました（平成29年12月末現在）。地勢上、わが国における地震活動は継続的に予断を許さない状況にあります。これからは地方港や漁港を含め、港湾関係者のBCPの策定や不断の見直し、訓練が求められます。
当社では、漁港を含む港湾BCPの策定や港湾BCP訓練の支援を行なっています。

1.港湾ＢＣＰとは？

大地震等の自然災害等が発生した場合に、港湾の重要機能を最低限維持するとともに、早期復旧を可能とするため、自然災害等の発生後に行う具体的な対応と、平時に行うマネジメント活動等を定める計画です。
港湾物流は、海域から陸域に至る官民の様々な関係者によって支えられており、災害により、そのいずれかの機能が停止すると港湾物流全体が停止してしまいます。
したがって一般のBCPが、１企業あるいは系列の事業、１行政機関の業務を対象とするのに対し、港湾BCPは、港湾機能全体を対象とし、港湾機能を支える官民の多様な関係者の合意に基づき作成する点が重要になります。

【港湾BCPにより災害時の物流機能の維持と早期復旧を図ります。】

2.港湾ＢＣＰの策定支援

計画対象

港湾物流は、ターミナルとこれにアクセスするための臨港道路、航路・泊地等で構成される港湾物流ルート上の全ての施設と関係者が協働して、初めて機能するものです。このため、この港湾物流ルートを１つの単位として作成します。

策定主体

港湾ＢＣＰは、港湾物流ルートの関係者が主体的に取り組むことが不可欠であり、関係者の合意の下に策定しなければなりません。このため、策定主体は港湾物流ルートの官民の関係者で構成する港湾BCP協議会とすることが有効と考えられます。

港湾BCPの内容

港湾BCPは各港の地理的特性、物流状況、関係者の範囲等を考慮し検討することが必要です。想定した「地震・津波の規模」の下、応急復旧を行なう「施設の回復目標」を設定し、航路啓開等「緊急物資のための行動計画」、緊急性の高い岸壁等「施設復旧のための行動計画」を定めます。また、これらの行動計画を推進するための体制や情報収集と発信の方法を定めます。そして、計画が有効に機能するため訓練の実施を通じ、PDCAの流れに沿った運用の方法を定めます。

【港湾物流は海上から陸上の様々な施設と関係者によって支えられています。】

【港湾BCP協議会のイメージ】

港湾 BCP の内容

【港湾BCP検討内容の案】

3.港湾ＢＣＰ訓練の支援

港湾BCP訓練とは

港湾BCPは多くの関係者が共有し、連携して対応するものです。しかし、担当者の異動や世代交代により災害発生時に想定した連携が図れないことが懸念されます。このため、港湾BCPに訓練の実施を位置づけ、その継続的な実施が望まれます。当社では、より有機的で実践的な対応を促進するため、複数年の訓練計画を定め、訓練を支援します。

【港湾BCP訓練複数年実施の例】

港湾BCP訓練の方法と内容

訓練はその目的と関係者の構成に応じて、方法や内容が変わります。当社では、予備的被害調査と、これを踏まえた応急復旧訓練といったワークショップをサポートする機会が増えています。

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