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河川・海岸・砂防

１ 流域治水プロジェクトの概要

『流域治水』とは、近年の気候変動による水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、これまでの治水対策である堤防整備、ダムの建設をより一層加速させるとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（浸水が想定される地域）にわたる河川区域内外の流域に関わるあらゆる関係者が協働して、流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策です。
　流域治水プロジェクト策定業務は、対象外力として、過去に浸水被害が発生した既往洪水に加え、今後の気候変動による降雨量の増加を踏まえ、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方　提言　R1.10(R3.4改訂)」に基づいたRCP2.6（平均地上気温2℃上昇に対応するシナリオ)における降雨量変化倍率1.1倍を用いた計画降雨(将来予測降雨)も対象としています。
　対象外力をもとに、溢水・越水・破堤による氾濫リスクの把握、氾濫解析による浸水状況の把握、氾濫リスクを踏まえた短期～中期～長期的な対策メニューの立案、対策メニューの実施による浸水対策効果の検証等を行い、流域治水プロジェクトの策定に必要な検討結果および流域特性等の取りまとめ、協議会などに必要な資料作成を行います。

流域治水プロジェクト概要イメージ

２ 検討概要（技術的特徴等）

（１）内外水一体型氾濫モデルによる実現象を踏まえた氾濫解析の実施

　洪水による浸水現象は、河道からの溢水や破堤に起因する外水氾濫と、地形特性や下水道の排水不良などに起因する内水氾濫の両氾濫が要因となっています。
　流域治水の検討においては、両氾濫要因による浸水現象を正確に把握する必要があります。このため、外水氾濫と内水氾濫による浸水を表現可能な内外水一体型氾濫モデルを適用し、実現象の再現性や浸水現象を的確に表現可能な氾濫解析を行います。

内外水一体型氾濫モデルの概略イメージ

（２）浸水対策効果の検証および対策メニューの立案

　浸水対策として挙げられる河道改修や流出抑制施設の整備、排水処理機能の向上などについて、流域特性や地形条件を踏まえて実現可能な対策メニューを抽出するとともに、対象とする洪水や対策期間等から実施可能な改修・整備規模を踏まえた浸水対策による効果検証を行います。また、浸水対策の組み合わせによる効果検証も行い、効果的な対策メニューについて、実施期間等を含めて立案・整理します。

対策メニューの立案と選定例

氾濫解析による浸水対策効果検証

（3）時系列浸水図の作成

　流域治水における多層的な取組の1つとして、「被害対象を減少させるための対策」があり、水害に対する避難意識啓発が考えられます。避難意識の啓発は、水害リスクに対する認識不足や事前の備え不足、行動・判断の遅れの改善に寄与するものと考えられることから、洪水浸水想定区域図や洪水ハザードマップなどが作成されており、各自治体などで公表されています。
　しかし、図面上における浸水被害や家屋倒壊、土砂災害等を実被害として認識し、危機感を抱くことは容易ではないことから、個人の避難行動・避難計画を考える上で、より具体的に活用可能な図面として、浸水被害の発生から被災までを時系列で表現した時系列浸水図を作成しています。

浸水時系列図の作成

３ 業務実績

　流域治水プロジェクトおよび関連する業務について、多数の実績有り。
　過去の業務経験等を活かし、納得いただける成果をご提供致します。