実績

2021年5月17日

地域公共交通の新たな局面

2002年に乗合バスの規制緩和、需給調整廃止以降、公共交通の計画等が大きく変化しました。それまで公共交通については民間事業者が中心で、不採算路線等に公的助成を行うとともに、行政が運営するコミュニティバスの導入が行われていましたが、2002年以降は公共交通全体について公共が主体的に計画するようになっていきました。
2007年に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行され、バス交通等の活性化を目的として計画する「地域公共交通総合連携計画」の計画制度が制定されました。
2014年には、「地域公共交通網形成計画」に衣替え公共交通ネットワークの充実を目指す計画制度として改定されました。この計画策定の有無で地域公共交通確保維持改善事業の補助率の嵩上げがありました。
しかしながら、公共交通の策定が十分には進んでいないことから、2020年に「地域公共交通計画」への制度改変が行われました。この制度では次の3点が大きな変更点です。

①地方公共団団体に策定の努力義務が課せられた。
②地域の輸送資源全体に係る計画であり、交通事業者を横断的に等間隔運行することが可能となった。
③地域公共交通確保維持改善事業による国の助成を受けるには地域公共交通計画が必要となった。

したがって、地方部の自治体では、運行補助を受けていた自治体は計画策定が必須となり、都市部の自治体では、事業者間を跨ぐサービスや共同運営が可能となるため計画策定のメリットが大きくなりました。地方部及び都市部のいずれでも、地域公共交通計画の重要性が高まっています。また、都市部では、基盤施設整備が可能な都市・地域交通戦略との重複計画とすることも可能です。

こんな実績を有するセントラルコンサルタントに相談下さい

①2002年以前のバス交通計画の実績
②地域公共交通総合連携計画、地域公共交通網形成計画の実績
③単独市町村計画から複数市町村・県等の広域計画の実績
④BRTからデマンド交通の多様な交通システムの実績
⑤都市部から中山間地までの地域特性に応じた計画実績

都市部BRT導入計画事例

BRT(bus rapid transit)とは、LRTに比肩するバス車両をベースとした都市交通システムです。これまでの国内導入事例は、どれもBRT本来の高水準のシステムではありません。
当社が計画中の相模原市BRTは、「道路中央走行」、「連節バス」、「車外運賃収受」を採用した、我が国初の駅方式の本格的BRTです。

多様な乗合タクシー計画事例

タクシーを活用した乗合型公共交通等の計画では、都市部から中山間地まで、導入地区に適した多様な運行形態を提案しています。

少人口都市郊外部 ~足利市の事例~
市街地部では路線バスによるサービス、郊外部は路線バスと結節する乗合タクシー
広域低人口密度地区 ~那須町の事例~
広い地域を最小台数でカバーするミーティングポイント型デマンド乗合タクシー
都市部狭隘道路地区 ~世田谷区の事例~
狭隘道路を高頻度サービスする定時定路線型乗合タクシー
バス不便地区の弱者対策 ~潮来市の事例~
高齢者タクシーサービスによる効率的な交通弱者サービス
県や都市圏等の広域計画事例

当社では、地域公共交通総合連携計画、地域公共交通網形成計画、地域公共交通計画に関しての豊富な策定実績があります。個別の市町村の計画は当然のことながら、県全体、広域圏等の広域計画の実績を有しています。

埼玉県

埼玉県全体の地域公共交通のあり方を検討した「地域の足の活性化検討調査」を実施。

那須定住自立圏

那須塩原市を中心市とする定住自立圏(2市2町)の地域公共交通網形成計画

館林都市圏

館林市を中心とする館林都市圏(1市4町)の地域公共交通計画(令和2年活性化再生法改正後の計画)

群馬県

群馬県は4つの広域圏ごとに地域公共交通計画を策定中です。当社は東毛、吾妻、利根沼田の3広域圏を担当しています。

4 業務実績

バス交通計画の受託都市等

北海道 札幌市
宮城県 仙台市
群馬県 前橋市、高崎市、伊勢崎市、沼田市、みどり市、桐生市、館林都市圏、東毛広域圏、吾妻広域圏、利根沼田広域圏
栃木県 大田原市、足利市、那須町、那須塩原市、那須地域定住自立圏
茨城県 神栖市、行方市、潮来市
埼玉県 深谷市、横瀬町、鳩山町、吉見町、埼玉県
千葉県 木更津市
東京都 府中市、日野市、町田市、西東京市、世田谷区
神奈川県 横浜市、相模原市、大和市、横浜国道
静岡県 静岡市、長泉町、川根本町(静岡県)
岐阜県 岐阜市(岐阜国道)
広島県 福山市、広島県

関東地域における受託都市

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