PLANNING

計画

1.クルーズ船及び旅客の需要推計

当社は、クルーズ船の需要推計に関する調査を多数実施しています。AISデータを活用することで、クルーズ船の動静（寄港パターン）を、自主運航クルーズとチャータークルーズの双方を把握することが可能です。国際クルーズ船社協会(CLIA)や研究機関などが実施する推計のやり方を踏まえた方法で実施します。

2.クルーズ船の寄港による経済効果計測

クルーズ船の寄港やクルーズ旅客の消費活動に伴う、寄港地周辺への経済効果の計測に関する調査を実施しています。ふ頭上での旅客へのインタビューや、クルーズ船社への訪問によるビジネスコストなどを調査し、産業連関分析を実施して、直接効果だけでなく関連産業への波及効果も計測できます。なお、経済効果は、生産誘発額や粗付加価値額だけではなく、雇用誘発効果や税収増加効果などについても計測します。

3.クルーズ受入戦略策定（海外クルーズ船社への訪問調査）

港湾施設及び背後の観光資源の現状分析を行い、ターゲット顧客（国籍等）やターゲット船社を選定し、欧米・中国のクルーズ船社や旅行代理店に対するクルーズ船の誘致に繋げるための訪問調査を実施します。これまでに、各社の寄港地の選定基準や決定主体・時期、観光ツアーの造成のポイント等、実際のクルーズビジネスに関する様々な事項について実施しています。

【これまでに訪問調査を実施した船社や旅行代理店（一部のみ）】

4.貨物ふ頭を活用したクルーズ船の受入方策及び動線計画

貨物ふ頭でのクルーズ船の受け入れに関する対応策の検討や、旅客や車両の動線計画などのプランニングを数多く実施しています。CIQや駐車場、臨時免税店のレイアウトも検討します。
特に、岸壁での荷役など物流活動に影響を及ぼさないための対策や、旅客の安全性を確保するための工夫などの知見があります。また、受入のための体制や当日の人員配置などの受入計画の作成も支援しています。

5.ウォーターフロント開発やクルーズターミナル計画等の調査

これまでに数多くの国内外港湾におけるウォーターフロント開発やクルーズターミナルの計画などについて、現地踏査及びヒアリング調査を実施しており、知識や情報のストックがあります。

【これまでに現地調査を実施した主なクルーズターミナル（一部のみ）】

6.寄港地観光に関するモデルルートの開発に関する調査

クルーズ旅客の寄港地での観光のモデルルートの開発や、体験型観光資源の掘り起こし等、観光資源のブラッシュアップ（磨き上げ）や、船社向けのプレゼンテーション資料の作成とプレゼンなどを実施しており、豊富な経験と情報のストックがあります。

7.ポートセールス支援業務（ブランディング支援）

クルーズ船の誘致に向けた、海外船社や旅行代理店（チャータラー）などへのポートセールスを支援します。海外船社への訪問、船社幹部の招へい、国際クルーズ会議への出展及び商談会への参加、海外クルーズ雑誌への広告掲載などもサポートします。

8.クルーズ船の誘致に向けた具体的なアクションプランの検討

クルーズ船誘致の実現に向けたアクションプランを検討します。戦略及び基本構想の検討や港湾施設の改良、航行シミュレーションの実施、貨物ふ頭での受け入れ方策の検討、観光資源の開拓、モデルルートの検討などを実施し、ポートセールスへと繋げていきます。

（参考） 業務実績

• クルーズ動向の中長期シナリオ分析調査業務（国土交通省 国土技術政策総合研究所）
• クルーズ客船の寄港に伴う消費動向等調査業務委託（横浜市 港湾局）
• 大型クルーズ船寄港に伴う経済波及効果等検討調査業務（石巻港大型客船誘致協議会）
• 平成30年度　清水港国際クルーズ旅客受入機能高度化事業に伴う客船乗客用通路整備検討業務委託（静岡県 交通基盤部）
• 平成30年度　博多港におけるクルーズ市場の動向調査業務委託（福岡市 港湾局）
• 平成30年度　ビジット・ジャパン地方連携事業「北米クルーズ誘致事業（日本海・瀬戸内連携）」（中国運輸局 観光部）
• 中国地方におけるクルーズ振興に向けた方策検討業務（国土交通省　中国地方整備局）
• 九州地域港湾における戦略的な外航クルーズ船受入環境整備検討調査（国土交通省 九州地方整備局）
• 沖縄におけるクルーズ需要や船型の変化に対応した旅客ターミナルの整備・利用方策検討調査（内閣府 沖縄総合事務局）
• 長崎港整備効果基礎調査（九州地方整備局 長崎港湾・空港整備事務所）　等、多数実施