主要業務実績

最新実績

2019年7月3日
立地適正化計画策定業務

平成26年に都市再生特別措置法が改正され、コンパクトシティ・アンド・ネットワークを実現するための制度として「立地適正化計画」が創設されました。
都市構造の現状と将来の姿を見据えたうえで、目指すべき将来都市構造を設定し、それを具体化するための誘導区域や施策を策定するものです。
これからも便利で安心して暮らせる都市づくりを進めるために、弊社の持つ技術力やノウハウを生かした“立地適正化計画”を提案します

立地適正化計画策定業務

2019年7月3日
港湾BCP策定支援業務

東日本大震災以降、港湾BCP や広域連携を伴う広域港湾BCP の策定の重要性の認識が浸透し、重要港湾以上の港湾において港湾事業継続協議会が、また、11 もの広域港湾BCP 協議会や検討会が立ち上がりました(平成29 年12 月末現在)。地勢上、わが国における地震活動は継続的に予断を許さない状況にあります。これからは地方港や漁港を含め、港湾関係者のBCP の策定や不断の見直し、訓練が求められます。
当社では、漁港を含む港湾BCP の策定や港湾BCP 訓練の支援を行なっています。

港湾BCP策定支援業務

2019年1月7日
ラウンドアバウトへの取り組み

世界各地で急速に普及が進んでいる、信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」。
2013 年6 月14 日の改正道路交通法により、円形交差点の一部が環状交差点として定義され、基準なども整備されました。2018 年9 月末時点で、全国78 箇所で導入されています。

ラウンドアバウトへの取り組み

2018年1月25日
クルーズ船の誘致・受入関連調査

弊社では、中国をはじめとする海外のクルーズ事情に関する情報の提供や、クルーズ船の受け入れ及び誘致に向けた戦略策定など、クルーズに関する様々なサポートを行ってます。
これまでの実績として、クルーズ船の需要推計や経済効果の計測、貨物ふ頭を活用したクルーズ船の受入れや動線計画、寄港地観光のモデルルートの提案、海外船社へのポートセールスの支援などがあります。

クルーズ船の誘致・受入関連調査

2015年3月6日
歴史的鋼橋の耐震補強設計(御成橋)

御成(おなり)橋は静岡県沼津市に位置する、昭和12年竣工の鋼3径間ソリッドリブタイドアーチ橋(橋長L=131m)です。本橋は周辺地域のシンボル的な橋梁で地元にとって愛着のある橋であるとともに、土木学会の近代土木遺産にも登録される歴史的鋼橋であり、今後も保全していくべき橋梁です。
 本業務では、今後発生が予想される大規模地震時に本橋を落橋させぬよう、耐震補強設計を行いました。耐震補強設計の対象は、①支承部の補強、②落橋防止システム、③橋脚補強の3項目です。

歴史的鋼橋の耐震補強設計(御成橋)

2015年3月6日
走行型計測による変状調査

国土強靭化のかけ声とともに、インフラ施設の老朽化対策、維持管理が世の中の注目を浴びるようになってきました。道路施設の重要構造物であるトンネルについても、平成24年12月の笹子トンネル天井崩落事故以来、維持管理と点検のあり方について利用者にも注目されているところです。道路資産の効率的な維持管理が必要とされる中、補修等が困難な道路トンネルに対する検討が課題となっていることにより国土交通省近畿地方整備局と学会からなる新都市社会技術融合創造研究会が発足し、研究及び開発を行ってきました。
 現在では、トンネルの変状及び変形をより効率的に、的確かつ客観的に把握する技術として、走行型画像計測(MIS)と走行型レーザー計測(MMS)を同一車両に搭載したMIMMを用いて全国的にも実用化されています。

走行型計測による変状調査

2015年3月6日
立体横断施設のバリアフリー化

本格的高齢社会の到来を向かえ、バリアフリー新法が制定されてから数年がたちます。
バリアフリー化に関してはある程度進展したものの、引き続き着実な取り組みが必要であります。
都市近郊においては、日常生活において頻繁に活用されている歩道のみならず「横断歩道橋やペデストリアンデッキ」についてもエレベーター(以下EV)を設置することによりバリアフリー化がはかられています。
弊社では、周辺地域の特性(地理的条件、交通量等)に配慮してEVの配置選定を行い、設計から施工管理までを手掛けております。

立体横断施設のバリアフリー化

2015年3月6日
これからの公園・緑地整備事業

都市部や市街地における公園・緑地の整備は、地域住民の生活に潤いやゆとりを作り出すとともに、自然環境を維持しながら生活環境を改善する効果を考慮し進めていくことが必要です。また、災害時においては、避難場所や救出・救助活動の拠点として、地域住民の安全・安心を確保していくことも重要です。

これからの公園・緑地整備事業

2014年2月14日
データベース化による苦情情報の活用

道路は、住民の生活や経済活動に欠かせない重要な社会インフラです。24時間365日、安全で快適に道路が利用できるよう、適切に管理していくことが求められています。さらに、日本の道路整備は道半ばであり、今後もそのストックは増えていく傾向にあります。今後も限られた資源で適切に維持管理していくためには、より一層効率的な道路管理が求められています。
弊社がデータベース構築のお手伝いをさせていただいた東京都建設局北多摩南部建設事務所では、管内の道路に関する都民からの相談(苦情等)について、紙ベースの「相談受付対応票」により、受付、処理し、ファイリングしていました。その情報は、年間1000件以上と多大なものでしたが、それは単に対応の記録の集まりでしかなく、過去に同様の苦情があったかどうかを探すにも一苦労でした。ましてや、苦情情報の統計的な解析や分析といった、苦情情報のより積極的な活用は事実上不可能でした。
この膨大な苦情情報を、データベース化することで、相談の特性把握や予防保全的な維持管理に活用できないかと考え、プロジェクトがスタートしました。

データベース化による苦情情報の活用

2014年2月4日
道の駅の整備・活性化

「道の駅」は国土交通省(当時建設省)が登録を開始してから20年が経過し、平成25年4月時点では全国に1000箇所以上もの「道の駅」が整備されています。
最近では、従来の3つの基本的な機能(休憩機能,情報発信機能,地域連携機能)に加え、観光振興・地域活性化(雇用増加)・産業活性化や防災機能面での強化などの面が大きくなり、地域にとって「道の駅」の存在・役割は大きくなっています。
弊社では「道の駅」に関する多くの業務実績を活かし、魅力ある「道の駅」の整備、活性化のためのリニューアル、防災拠点化等をお手伝いしています。

道の駅の整備・活性化

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