「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画（第五期）を策定しました。

当社では、次世代育成支援対策法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を定め、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を図ります。

計画期間

平成29年2月1日～平成32年1月31日（3年）

行動計画の内容

目標 ①：所定外労働時間の削減に向けて取り組みます。

対策：営業時間外における自動音声ガイダンスでの受電対応、水曜日以外でのノー残業デーの検討、IT技術を活用した長時間労働抑制策の推進（残業状況のリアルタイム管理、管理職への注意・指導、帰宅注意喚起等）の推進

目標 ②：年次有給休暇取得率の向上を目指します。

対策：年次有給休暇取得率の把握、有給休暇取得促進に向けた啓蒙活動の推進

公表日：平成29年4月1日