2017年4月1日

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画(第五期)を策定しました。

当社では、次世代育成支援対策法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を定め、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を図ります。

計画期間

平成29年2月1日~平成32年1月31日(3年)

行動計画の内容

目標 ①:所定外労働時間の削減に向けて取り組みます。

対策:営業時間外における自動音声ガイダンスでの受電対応、水曜日以外でのノー残業デーの検討、IT技術を活用した長時間労働抑制策の推進(残業状況のリアルタイム管理、管理職への注意・指導、帰宅注意喚起等)の推進

目標 ②:年次有給休暇取得率の向上を目指します。

対策:年次有給休暇取得率の把握、有給休暇取得促進に向けた啓蒙活動の推進

公表日:平成29年4月1日

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