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2017年3月28日
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画(第四期)の計画期間を変更しました。

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境を整備するため、次のように行動計画を策定した。

1.計画期間 平成27年1月1日~平成29年1月31日(変更前:平成31年12月31日)

2.計画内容
<目標1>
・育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業務の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。
【対策】
・イントラネット等で社員に周知する。

<目標2>
・毎週水曜日のノー残業デーの実施。
【対策】
・イントラネット等場所別の実施状況を社員に通知して徹底を図る。

<目標3>
・年次有給休暇の取得促進のための措置の実施。
【対策】
・年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。
・ゴールデンウィーク、夏季等の連続休暇が取得しやすい時期に、年次有給休暇を組み合わせて連続休暇の取得促進を図る。

<目標4>
・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進。
【対策】
・インターンシップの受入れ体制を強化し、若年者への就業体験機会を提供する。