主要業務実績

最新実績

2006年1月10日
臨海道路整備計画

 臨港道路は、背後圏物流の効率化による港湾の国際競争力の強化のみならず、港湾交通と市街地交通の分離による都市環境の改善に寄与する重要な港湾施設です。したがって、臨港道路は、地形・気象・海象などの自然条件や港湾とその背後地域の交通状況を考慮して、通行する車両が安全で円滑に利用できるよう計画される必要があります。また、臨港道路は、一般に物流系車両が多くなるため大型車の交通量が多く、ふ頭間を連絡するための橋梁や海底トンネル区間を必要とするため、その事業は規模が大きくなります。そのため、港湾地域と背後都市の交通環境について、現況と将来を適切に見通した臨港道路整備計画の検討が必要です。
 弊社では臨海道路整備計画に関する実績を有しています。

臨海道路整備計画

2006年1月10日
交通社会実験

社会実験とは、新たな施策の展開や円滑な事業執行のため、社会的に大きな影響を与える可能性のある施策の導入に先立ち、市民等の参加のもと、場所や期間を限定して施策を試行・評価するもので、地域が抱える課題の解決に向け、関係者や地域住民が施策を導入するか否かの判断を行うものです。(国土交通省HPより)
弊社では、交通需要マネジメント(TDM)、高度道路交通システム(ITS)、高速道路の料金割引、コミュニティバス等に関する社会実験を実施し、施策導入のための検討を行っています。

交通社会実験

2005年12月14日
江川放水路の施工対策検討

 江川は、栃木県宇都宮市から上三川町を流下し鬼怒川に注ぐ一級河川です。近年、上流域の都市化が進むことにより洪水流量が増大し浸水被害が頻発するようになっていました。江川放水路(延長2.6km)はこの浸水対策として計画されたものです。放水路ルートは鬼怒川沿いの水田地帯を横断するものですが、地下水が豊富で、水質も良く農業用水や生活用水に広く利用されており、放水路の建設に伴う地下水対策が大きなテーマとなっていました。
 弊社では、河川及び都市土木で培ってきた地下水対策の技術を本業務で提供する事ができ、円滑な事業の進展に貢献することができました。

江川放水路の施工対策検討

2005年12月14日
市町村合併と交通まちづくり

 市町村の行財政基盤の強化を図り、住民に身近な立場にある市町村が、より充実したサービスを提供し、住みやすいまちづくりを展開することを目的に、市町村合併が進められています。しかし、交通まちづくりの観点からは課題が生じています。
 静岡市では、清水市と合併したことにより、それまで旧静岡市だけが対象であった交通円滑化総合計画とオムニバスタウン計画について、旧清水市まで拡大した計画へと変更しました。
 弊社では、市町村合併と交通まちづくりに関する実績を有しております。

市町村合併と交通まちづくり

2005年12月14日
PI手法による交通まちづくり

 これまでの交通プロジェクトでは、都市計画手続きにおいて、事業主体が計画(案)を提示し、地域の方々の意見を求めることが行われてきました。しかし、この手法では、計画立案過程で地域の方々の意見が反映されず、その結果、事業に対する理解が得られない事態が発生するようになりました。
 PI(パブリック・インボルブメント)手法とは、計画の立案段階から、関係する住民の方や一般の方々に情報を公開した上で広く意見を聴取し、それらを反映しながら計画を策定するものです。計画立案のステップごとに、関係者の合意が得られなければ、次のステップへと進みません。
 弊社ではPI手法による交通まちづくりのお手伝いを致します。

PI手法による交通まちづくり

2005年11月24日
国際スポーツイベントの交通計画

国際スポーツイベントの中でも、オリンピックとサッカーワールドカップは、世界2大スポーツイベントと言われており、その規模が他のスポーツイベントに比較して格段に大きく、招致段階から綿密な開催計画が必要となります。その開催計画の重要な柱のひとつが交通計画です。
◆オリンピック関連交通計画(我が国トップの実績)
弊社は、長野オリンピック交通計画を招致活動段階から約10年間にわたり実施しました。また、2008年のオリンピックについては、国内候補地選考に向けての横浜市オリンピック輸送計画策定を行いました。残念ながら、大阪市に敗れてしまいましたが、その後、競争都市であった大阪市より、弊社の業務実績を評価頂き、大阪オリンピックITS導入計画を立案しました。
◆サッカーワールドカップ決勝戦(我が国唯一の実績)
2002年FIFAワールドカップ日韓共催では、国内10会場で試合が行われました。弊社は、横浜市(横浜国際競技場)開催について、招致段階から実施段階までの交通計画を策定しました。

国際スポーツイベントの交通計画

2005年11月24日
海岸道路の防災対策

我が国の海岸は,台風や低気圧の来襲による高波・高潮の発生など厳しい環境下にあります。近年,海岸線に近接した道路では,侵食,越波,飛砂など海岸の現象に起因した問題が顕在化してきています。
当社では,これらの問題に対して,全国の海岸問題に取り組んできた経験豊富な海岸専門家と,道路部門の専門家が協働して原因究明・対策検討・設計を行います。
ここに紹介する事例は,道路施設と交通の安全性確保を目的に,当社の関連部門が協働して実施したものです。

海岸道路の防災対策

2005年11月24日
地区交通環境改善の諸計画

 交通計画には、「都市や地域全体を対象とする都市交通計画」と「日常生活範囲を対象とする地区交通計画」があります。地区交通計画は、地区の交通に起因する環境の改善が目的で、住民の方にとってとても身近な計画です。地区の交通環境改善では、生活するすべての方にとって、安全で快適な環境をつくることが重要です。
弊社においては、地区交通環境改善に関わる諸計画の策定を実施しております。

地区交通環境改善の諸計画

2005年11月10日
住民参加型の川づくり

今日の川づくりは、住民意識の多様化や環境への関心の高まりを受け、様々な対応が求められています。平成9年の河川法改正では「河川環境の整備と保全」が明確に位置付けられると共に、整備計画への住民意見の反映が盛り込まれました。
弊社では、このような社会環境の変化を踏まえて、河川部門と計画部門が協働することにより、それぞれの得意とする技術を活して住民参加型の河川プロジェクトに取り組んでおります。
ここに、その一例として黒目川の川づくりを紹介します。

住民参加型の川づくり

2005年11月9日
バス交通計画

バス交通に関しては、バス事業者が計画・運行するのが一般的で、都市行政として公共が主体的に計画することは稀なことでした。しかし、マイカー利用の増加からバス利用離れが進み、経営面から路線の廃止等が行われました。さらに規制緩和によってこれが加速され、市民の足であるバスが危機的状況となりました。そこで、高齢者等の移動手段の確保、自動車交通削減による渋滞緩和・環境改善等を目的として、公共が主体となりバス交通を活性化するための計画立案が行われるようになりました。

バス交通計画