主要業務実績

最新実績

2008年3月14日
道路交通法改正と自転車利用環境の整備業務

自転車は、様々な用途で幅広い年齢層に利用されている交通手段であり、環境問題や健康志向の高まりにより、環境負荷が少なく健康増進に役立つ自転車は、今後ますます利用が進むものと予想されます。
一方、自転車利用が進んでいるにもかかわらず、自転車専用の走行空間が十分でないことや、自転車利用者が自転車の通行ルールを遵守していないことから、自転車が関連する交通事故が増加傾向にあります。平成18 年の自転車が関連する交通事故は、10 年前と比較すると約25%増となっております。
特に自転車と歩行者の衝突事故は、この10 年で4.8 倍に増え、自転車が歩行者の安全な通行を脅かしている実態が、近年、大きくクローズアップされております。
こうした自転車をめぐる現状を踏まえ、自転車の歩道通行要件の見直し等を行う道路交通法の一部を改正する法律(平成19 年法律第90 号 6 月14 日)が成立しました。
このような背景の中、弊社において行った自転車利用環境の整備計画業務に関してご紹介いたします。

道路交通法改正と自転車利用環境の整備業務

2008年3月13日
電線類地中化計画

日常生活の中で、何気なく目にしている電柱。その電柱に架かる電線によって、私たちの生活に欠かすことのできない電気や、電話・ケーブルテレビ・インターネットといった通信手段が供給されています。
しかしながら、電線によって空が遮られたり、電柱によって歩道が狭くなったりすることも事実です。
これらを地中化することで、電気・通信を供給しながら、良好な道路空間や街並みを形成することができます。
弊社では、電線類地中化計画において、新しい地中化方式をいち早く、積極的に取り入れております。

電線類地中化計画

2008年2月22日
地域公共交通総合連携計画策定調査が全額補助へ

バス、LRT(路面電車)、BRT(快速バス)等の公共交通に関しては、移動制約者の生活確保、CO2の排出削減(低炭素化社会)や道路交通混雑緩和の観点から、その利用を促進していくことが急務ですが、実際には、大幅な赤字による撤退・減便などから利用者数が減少しています。また、多くの自治体では、財政状況が厳しく公共交通計画の立案に必要な費用も確保できず、ご担当者が苦労されているとの多くの声をお聞きしています。特に、公共交通の中でも最も身近なバスについて課題が山積しています。
国土交通省では、平成19年度に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)が成立したことを受けて、同法律に規定する「地域公共交通総合連携計画」を策定するために、必要な調査(現況交通実態調査、交通が地域に及ぼす影響調査、ニーズ把握調査、データ分析、需要・収支採算予測、計画策定)に要する経費の一部を自治体へ補助(補助率1/3)することにしました。

地域公共交通総合連携計画策定調査が全額補助へ

2007年10月26日
土地収用制度における事業認定申請資料作成業務

近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点等から、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図ることが求められています。また、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」(平成15年3 月)においては、「事業のスピードアップ」がプログラムの柱の一つとされ、その中でも「用地・補償の円滑化」にための「土地収用法を積極的に活用する」ことが具体的施策の一つとして位置付けられています。このような状況の中で、事業の進行管理の適正化のため、用地取得の円滑化を図ることが緊急課題となっており、土地収用制度の積極的活用が強く求められています。

土地収用制度における事業認定申請資料作成業務

2007年5月15日
市街化調整区域における地区計画の運用指針

平成4年に創設された「市街化調整区域における地区計画」制度は、平成10 年には地区計画に適合した開発行為を開発許可の対象とする改正が、また、平成12 年には非線引き都市計画区域においても地区計画を策定可能とする改正が行われるなどの制度拡充が進んでいます。
このような状況の中、地区計画の決定権者である市町村において運用指針を明らかにする必要性が生じていますが、弊社は運用指針策定のお手伝いをいたします。

市街化調整区域における地区計画の運用指針

2007年5月15日
合併市町村における公共施設再配置計画

市町村合併は、①住民に対する行政サービス水準の維持・向上、②行財政運営の効率化、③広域的なまちづくりの推進、などを図る上で最も効果的な行政改革手法であるといわれています。したがって、合併の意義や効果を高めるためには、公共施設の適正配置による効率的な行政サービスの提供が不可欠であり、できるだけ早期に再配置計画を策定することが望まれます。
弊社は、同種業務の経験を踏まえ、以下のような考え方を基本として、合併市町村の公共施設再配置計画策定のお手伝いをいたします。

合併市町村における公共施設再配置計画

2007年3月15日
景観法に基づく景観計画策定業務

並木通り沿いに建設された高層マンションが「建築基準法に違反する建物で景観権を侵害する」としてマンションの一部撤去を命じた判決の評価については様々な意見がありますが、街並みの美しさといった景観に対する価値を考える一つのきっかけになりました。
美しい街並みは、市民や行政等の長年にわたる努力の賜物です。また、優れた景観を都市の資産として活かすことによって、郷土への愛着が高まり、観光の振興や交流人口の増加などがもたらされ、都市の新たなる活力の創出が期待できます。
景観法は、都市や農山漁村における良好な景観の形成を図るためのわが国では最初の「景観に関する総合的な法律」です。景観に対する住民の意識が高まる中で、従来の自主条例による景観形成から景観法を根拠とする景観形成への転換が求められています。
弊社の都市計画部門では、優れた都市景観や自然景観の保全、創出を目指した計画、設計業務を数多く手掛けてまいりましたが、その経験を活かして景観法に基づく景観計画策定のお手伝いをいたします。

景観法に基づく景観計画策定業務

2007年3月15日
まちづくり交付金の活用(都市再生整備計画の作成)

平成16年度に「まちづくり交付金」制度が創設されました。これは、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを行い、都市の再生を効率的に推進することによって、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
弊社では、まちづくり交付金制度の活用に向けた支援業務において多くの実績を有しており、特に交付金の交付に必要となる都市再生整備計画の作成をお手伝いいたします。

まちづくり交付金の活用(都市再生整備計画の作成)

2007年3月15日
安くて、環境にやさしい雪氷対策

積雪寒冷地における冬期の道路交通は、主として機械除雪により確保されていますが、近年、地域ニーズの多様化等から、よりグレードの高い雪氷対策の導入が求められています。
また、2006 年の豪雪では交通障害や集落の孤立などが問題となり、道路利用者や沿道住民の方々から、冬期の生活道路や走行安全性の確保への要請が高まっています。
弊社は、ここに紹介する豊富な実績を活かし、①安くて、②環境にやさしい雪氷対策のお手伝いをさせていただきます。

安くて、環境にやさしい雪氷対策

2006年8月1日
パークゴルフ場&マレットゴルフ場設計

自由時間の増大、体力・健康づくりへの関心への高まりなどを背景に、スポーツ需要が増大しています。誰もがいつでもどこでも気軽に参加できる生涯スポーツ社会の実現に向けた条件の整備が求められている状況にあります。現在、国や地方公共団体、各種スポーツ・レクリエーション団体その他関連機関により全国スポーツレクリエーション祭り、生涯スポーツコンベンション等を通してパークゴルフやマレットゴルフなどの普及啓蒙が行われており、弊社ではその実績を有しております。

パークゴルフ場&マレットゴルフ場設計