主要業務実績

最新実績

2010年2月8日
バス交通計画

バス交通は、バス事業者が計画・運行することが一般的で、都市行政として公共が主体的に計画することは稀なことでした。しかし、マイカー利用の増加からバス利用離れが進み、経営面から路線の廃止等が行われています。さらに規制緩和によってこれが加速され、市民の足であるバスが危機的状況となりました。そこで、高齢者等の移動手段の確保、自動車交通削減による渋滞緩和・環境改善等を目的として、公共が主体となりバス交通を活性化するための計画立案が行われるようになりました。

バス交通計画

2009年11月24日
東京港臨海大橋(仮称)上部工架設

現在、弊社が設計した世界最大級のトラス橋が東京港の玄関口で施工中です。
平成17年8月に着工した東京港臨海大橋(仮称)の架橋工事が、完成に向けて順調に進められています。
平成21年9月15日、28日に上部工の一部の架設工事が実施されました。
供用開始は平成23年の春の予定。完成すると、トラス形式の橋梁としては世界のベストテンに入る長大橋梁となります。連続トラス橋に限れば世界一です。

東京港臨海大橋(仮称)上部工架設

2009年9月4日
スマートインターチェンジ

スマートIC は平成16 年度の社会実験開始以降、平成18 年の本格導入に関する制度実施要綱の策定を経て、平成21 年2 月に新たな制度実施要綱が定められました。
これを受けて、平成21年4月からは全国各地で数多くのスマートIC が本格運用されています。
弊社では、経験豊富なスタッフがスマートIC のソフト・ハードの両面から、全面的にサポートします。

スマートインターチェンジ

2009年9月4日
「まちの玄関」を創る ~駅前広場整備~

既存のストックを活用して、高齢化社会や環境問題への対応が図れるコンパクトな都市構造をつくることがいま求められています。そのための重要なポイントのひとつとして駅周辺の整備があります。
駅周辺の中心となる駅前広場は、交通のニーズにあった充分な空間や機能の確保をするとともに、都市の「顔」としてのシンボル性、オープンスペースとしての役割にも配慮した「まちの玄関」として整備をする必要があります。
駅前広場整備には多様な分野のノウハウが必要とされます。弊社はまちづくりの総合コンサルタントとして、豊富な経験と実績から、駅の拠点性を高め、個性ある魅力的で総合的な駅前広場整備をご提案いたします。

「まちの玄関」を創る ~駅前広場整備~

2008年6月30日
「道の駅」の防災拠点化

「道の駅」は、だれでも利用できる駐車場やトイレが整備され、災害時には避難場所として利用することができます。しかし、新潟県中越地震では、地震発生直後は電気や水が使用できなかったという問題点も指摘されています。そのようなことから大地震や大津波の発生時でも機能を維持できるよう、事前に防災拠点化を進めておく必要があります。弊社では多くの実績を活かし、「道の駅」の防災拠点化をお手伝いいたします。

「道の駅」の防災拠点化

2008年6月10日
東京港臨海道路臨海大橋(仮称)上部工詳細設計

橋長760m(支間長160m+440m+160m)の鋼3径間連続トラス・ボックス複合橋です.上部構造のデザインは,港の景観として特徴的なガントリークレーンをイメージしたもので,長大橋梁の構造としては世界に類がなく,東京港の玄関口に相応しいゲート性とモニュメンタル性を備えた美しいデザインになっています.また,本橋梁は,中央径間の箱桁部分とトラス部分とを剛結した連続構造となっており,完成すると連続トラス橋としては現存する生月大橋(中央径間長400m)を上回る世界最大級の橋梁になります.

東京港臨海道路臨海大橋(仮称)上部工詳細設計

2008年3月14日
道路交通法改正と自転車利用環境の整備業務

自転車は、様々な用途で幅広い年齢層に利用されている交通手段であり、環境問題や健康志向の高まりにより、環境負荷が少なく健康増進に役立つ自転車は、今後ますます利用が進むものと予想されます。
一方、自転車利用が進んでいるにもかかわらず、自転車専用の走行空間が十分でないことや、自転車利用者が自転車の通行ルールを遵守していないことから、自転車が関連する交通事故が増加傾向にあります。平成18 年の自転車が関連する交通事故は、10 年前と比較すると約25%増となっております。
特に自転車と歩行者の衝突事故は、この10 年で4.8 倍に増え、自転車が歩行者の安全な通行を脅かしている実態が、近年、大きくクローズアップされております。
こうした自転車をめぐる現状を踏まえ、自転車の歩道通行要件の見直し等を行う道路交通法の一部を改正する法律(平成19 年法律第90 号 6 月14 日)が成立しました。
このような背景の中、弊社において行った自転車利用環境の整備計画業務に関してご紹介いたします。

道路交通法改正と自転車利用環境の整備業務

2008年3月13日
電線類地中化計画

日常生活の中で、何気なく目にしている電柱。その電柱に架かる電線によって、私たちの生活に欠かすことのできない電気や、電話・ケーブルテレビ・インターネットといった通信手段が供給されています。
しかしながら、電線によって空が遮られたり、電柱によって歩道が狭くなったりすることも事実です。
これらを地中化することで、電気・通信を供給しながら、良好な道路空間や街並みを形成することができます。
弊社では、電線類地中化計画において、新しい地中化方式をいち早く、積極的に取り入れております。

電線類地中化計画

2008年2月22日
地域公共交通総合連携計画策定調査が全額補助へ

バス、LRT(路面電車)、BRT(快速バス)等の公共交通に関しては、移動制約者の生活確保、CO2の排出削減(低炭素化社会)や道路交通混雑緩和の観点から、その利用を促進していくことが急務ですが、実際には、大幅な赤字による撤退・減便などから利用者数が減少しています。また、多くの自治体では、財政状況が厳しく公共交通計画の立案に必要な費用も確保できず、ご担当者が苦労されているとの多くの声をお聞きしています。特に、公共交通の中でも最も身近なバスについて課題が山積しています。
国土交通省では、平成19年度に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)が成立したことを受けて、同法律に規定する「地域公共交通総合連携計画」を策定するために、必要な調査(現況交通実態調査、交通が地域に及ぼす影響調査、ニーズ把握調査、データ分析、需要・収支採算予測、計画策定)に要する経費の一部を自治体へ補助(補助率1/3)することにしました。

地域公共交通総合連携計画策定調査が全額補助へ

2007年10月26日
土地収用制度における事業認定申請資料作成業務

近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点等から、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図ることが求められています。また、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」(平成15年3 月)においては、「事業のスピードアップ」がプログラムの柱の一つとされ、その中でも「用地・補償の円滑化」にための「土地収用法を積極的に活用する」ことが具体的施策の一つとして位置付けられています。このような状況の中で、事業の進行管理の適正化のため、用地取得の円滑化を図ることが緊急課題となっており、土地収用制度の積極的活用が強く求められています。

土地収用制度における事業認定申請資料作成業務