主要業務実績

最新実績

2015年3月6日
立体横断施設のバリアフリー化

本格的高齢社会の到来を向かえ、バリアフリー新法が制定されてから数年がたちます。
バリアフリー化に関してはある程度進展したものの、引き続き着実な取り組みが必要であります。
都市近郊においては、日常生活において頻繁に活用されている歩道のみならず「横断歩道橋やペデストリアンデッキ」についてもエレベーター(以下EV)を設置することによりバリアフリー化がはかられています。
弊社では、周辺地域の特性(地理的条件、交通量等)に配慮してEVの配置選定を行い、設計から施工管理までを手掛けております。

立体横断施設のバリアフリー化

2015年3月6日
これからの公園・緑地整備事業

都市部や市街地における公園・緑地の整備は、地域住民の生活に潤いやゆとりを作り出すとともに、自然環境を維持しながら生活環境を改善する効果を考慮し進めていくことが必要です。また、災害時においては、避難場所や救出・救助活動の拠点として、地域住民の安全・安心を確保していくことも重要です。

これからの公園・緑地整備事業

2014年2月14日
データベース化による苦情情報の活用

道路は、住民の生活や経済活動に欠かせない重要な社会インフラです。24時間365日、安全で快適に道路が利用できるよう、適切に管理していくことが求められています。さらに、日本の道路整備は道半ばであり、今後もそのストックは増えていく傾向にあります。今後も限られた資源で適切に維持管理していくためには、より一層効率的な道路管理が求められています。
弊社がデータベース構築のお手伝いをさせていただいた東京都建設局北多摩南部建設事務所では、管内の道路に関する都民からの相談(苦情等)について、紙ベースの「相談受付対応票」により、受付、処理し、ファイリングしていました。その情報は、年間1000件以上と多大なものでしたが、それは単に対応の記録の集まりでしかなく、過去に同様の苦情があったかどうかを探すにも一苦労でした。ましてや、苦情情報の統計的な解析や分析といった、苦情情報のより積極的な活用は事実上不可能でした。
この膨大な苦情情報を、データベース化することで、相談の特性把握や予防保全的な維持管理に活用できないかと考え、プロジェクトがスタートしました。

データベース化による苦情情報の活用

2014年2月4日
道の駅の整備・活性化

「道の駅」は国土交通省(当時建設省)が登録を開始してから20年が経過し、平成25年4月時点では全国に1000箇所以上もの「道の駅」が整備されています。
最近では、従来の3つの基本的な機能(休憩機能,情報発信機能,地域連携機能)に加え、観光振興・地域活性化(雇用増加)・産業活性化や防災機能面での強化などの面が大きくなり、地域にとって「道の駅」の存在・役割は大きくなっています。
弊社では「道の駅」に関する多くの業務実績を活かし、魅力ある「道の駅」の整備、活性化のためのリニューアル、防災拠点化等をお手伝いしています。

道の駅の整備・活性化

2014年1月28日
自転車通行空間整備に関する業務

自転車は買い物や通勤、通学、子供の送迎等、日常生活における身近な移動手段やサイクリング等のレジャーの手段等として、多くの人に利用されています。CO2を排出しないクリーンな移動手段であるとともに、車より健康的であることから、自転車の位置づけはますます重要になるとともに、利用の増大が見込まれます。
このような中、自転車と歩行者との事故が増加し、歩行者の大きなケガや死亡する事故が社会問題となっています。
以上の現状を改善するため国が新たなガイドラインを策定しました。今後、ガイドラインを踏まえた整備計画立案、自転車通行空間に係る設計に取り組んでいきます。

自転車通行空間整備に関する業務

2014年1月20日
道路防災データベースの構築

道路は、住民の生活や経済活動に欠かせない重要な社会インフラです。平常時はもとより、東日本大震災の例からも明らかなように、災害時においても道路の果たす役割はとても大きいといえます。だからこそ、災害時に道路啓開を迅速に行うための必要な情報を効率的に収集することはもとより、非常時に迅速に対応できるよう、日頃から道路防災上の弱点がどのようなところにあるのかを把握したり、シミュレーションをしておくことは大変重要です。
今後、南海トラフ沖地震や首都直下型地震など、東日本大震災に匹敵する巨大震災の発生も懸念されておりますが、そのような非常時に、緊急輸送道路の機能を迅速かつ確実に確保することは、道路管理者にとって最大の使命でもあります。
弊社では、緊急時の道路啓開に必要な情報を集めた防災データベースの構築を、データ作成段階からお手伝いさせて頂いています。

道路防災データベースの構築

2013年12月2日
道路擁壁の計画的な維持・補修に向けた取り組み

わが国では、昭和30年代からの高度経済成長期に建設されたインフラ構造物が多く、そのストックも今や膨大となっています。社会保障費等の増大が避けられない中、限られた予算の下で、既存インフラのストックを良好に保全することが、従来にも増して求められています。

道路擁壁の計画的な維持・補修に向けた取り組み

2012年2月10日
東京ゲートブリッジ基本設計・主橋梁部細部設計

平成24年2月12日10:00 開通
東京ゲートブリッジがいよいよ開通しました。
東京港第3航路を跨ぎ、中央防波堤埋立地と江東区若洲地区を結ぶ、橋長760mの鋼3径間連続トラスボックス複合橋を主橋梁とする総橋長2,618mで、長大橋としては世界に例のないデザインの橋梁です。
恐竜が向き合っているような外観から、平成23年3月10日付の朝日新聞では恐竜橋との見出しで紹介されました。

東京ゲートブリッジ基本設計・主橋梁部細部設計

2011年6月6日
道路の技術的基準の条例化に関する検討業務

平成23年4月23日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が可決、成立し、平成23年5月2日に公布されました。
以前より、閣議決定がなされた「地方分権一括法案」の基本理念に基づき、地方分権改革推進委員会によって「自治体の施設・公物に対する国の設置基準を廃止又は条例への委任へ見直す」ことと勧告されていました。
これを受け、道路法第30・45条に関しては下記の対応が求められております。

道路の技術的基準の条例化に関する検討業務

2010年8月9日
新法によるバリアフリー基本構想策定業務

平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(以下、交通バリアフリー法といいます。)が施行され、公共交通事業者により旅客施設及び車両等のバリアフリー化が進められてきました。また、平成17年7月には、国土交通省において「ユニバーサルデザイン政策大綱」の策定、平成18年12月には新たな法律「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下、バリアフリー新法といいます。)が施行されました。
今後、新規にバリアフリー基本構想を策定する場合や、策定済みの基本構想や事業計画を見直しする際には、バリアフリー新法に基づいて実施する必要があります。

新法によるバリアフリー基本構想策定業務