クルーズ旅客の消費額の計測（直接効果）

クルーズから下船した旅客が観光地などで消費活動を行うことで、寄港地周辺に経済効果が発生します。弊社では、まず対象となるクルーズ船を選定し、旅客特性（国籍など）や寄港パターン（発着か寄港か、自主運航かチャーターか、団体かFITか）を考慮してアンケート調査票を設計します。

その後、クルーズターミナル内やふ頭で旅客にアンケート調査を実施します。調査は旅客の動きを阻害しないよう工夫し、紙だけでなくタブレットやスマートフォンで回答できるWEBシステムも導入可能です。集計した消費額は、一人当たりの消費額、一隻あたりの消費額、産業別の総消費額など、各港湾のニーズに応じた形で提供します。

クルーズ船社の支出額の計測

クルーズ船の寄港による経済効果は、旅客による消費だけでなく、船社によるクルーズオペレーションに伴う支出も地域に帰着することがあります。一般的には、クルーズ船の寄港に伴い発生する水先案内や綱取り、港湾荷役などの港湾関連産業が中心となります。しかし、発着港の場合、これらに加えて給油やホテル、船用品、フレッシュ食品、船舶修繕などの支出も経済効果として発現することがあります。弊社では、これらの経済効果を正確に把握するため、船社や船舶代理店へのヒアリングを行い、支出額を計測いたします。

経済波及効果の分析（産業連関分析）

産業連関分析は、産業連関表を用いて、経済波及効果の計測や経済構造の把握などを行うための手法です。クルーズ旅客の寄港地での消費額や、船社のクルーズオペレーションによる支出額という直接効果（最終需要）は、関連する産業の生産活動の誘発に繋がります。
例えば、クルーズ旅客による家電製品の購入は、関連する部品や素材等の需要増に貢献することから、クルーズ船の効果は小売店だけではなく、製造業や素材産業、物流会社等へと広く波及します。弊社では、これらの経済波及効果を、産業連関表を使って計測します。計測する指標は、生産誘発額や粗付加価値（GDPに相当）、雇用誘発効果、税収増加効果等を想定しています。

クルーズ旅客の寄港地観光の分析

クルーズ船寄港に伴う寄港地背後の円滑な受入の検討や適切な経済効果を把握するためには、クルーズ旅客の観光実態を詳細に把握することが重要です。弊社では、携帯者の位置情報が詳細に把握できるGPSロガー端末を使用した調査を実施し、クルーズ旅客の観光行動を可視化します。また、GPSロガーが取得する位置情報データを解析することで、訪問施設の把握や訪問施設別の滞在時間などを分析することもできます。
クルーズ旅客の寄港地周辺での観光行動の計測を通じて、満足度が高い観光地やモデルルートが把握できれば、船社に対して説得力のあるポートセールスが可能になります。旅客の移動履歴の情報をもとに、訪問者数や平均滞留時間等を指標として、実際の数値が計測できれば、満足度が高い観光地やルートが可視化できます。