クルーズ船の受入体制の強化支援

クルーズターミナル等における旅客の動線計画の検討

クルーズターミナルや貨物ふ頭での受け入れにおいて、旅客の動線計画を改善することで、よりスムーズで効率的な移動が可能になります。弊社は、多くのターミナル設計の実績と、CIQ（税関・出入国管理・検疫）のニーズに関する豊富な知識を持っています。そのため、これらの知見を活かして、最適な動線計画を提案することができます。具体的には、乗客の流れを解析し、混雑を避けるためのレイアウトや案内表示の配置、効率的な検査エリアの設計などを行います。これにより、乗客の利便性を向上させるとともに、ターミナル全体の運営効率も高めることができます。

貨物ふ頭を活用したクルーズ船の受入方策及び動線計画

貨物ふ頭でのクルーズ船の受け入れに関する対応策の検討や、旅客や車両の動線計画などのプランニングを数多く実施しています。CIQや駐車場、臨時免税店のレイアウトも検討します。特に、岸壁での荷役など物流活動に影響を及ぼさないための対策や、旅客の安全性を確保するための工夫などの知見があります。また、受入のための体制や当日の人員配置などの受入計画の作成も支援しています。

クルーズ旅客動線としての屋根付き通路設置検討

クルーズ船を貨物ふ頭上で受け入れる場合、または旅客ターミナルがあっても、停泊場所からふ頭上を徒歩で移動する場合は、クルーズ旅客を雨風から守る屋根付き通路の設置が効果的です。屋根付き通路といっても、仮設テントを並べた簡易的なタイプから、ジャバラ構造で伸縮ができるタイプ、そして通路の中から外部の様子が見えるクリアパネル構造になっているタイプ等、様々です。また、受け入れを予定する船舶の定員数や船長、乗降口の位置等に加え、想定する風速や船が来ていないときの倉庫の有無等、検討事項は多くあります。
こういった一連の検討を行い、利用者ニーズに合った屋根付き通路をご提案します。

陸上給電施設のスペック計画及び配置検討

クルーズ船は寄港地で停泊中も電気を必要とするため、ボイラーを焚いて排気ガスを出しています。このため、環境に優しい方法として、陸上から電気を供給する設備を港に設置する要望が増えています。弊社では、港湾に陸上給電施設を計画・配置するサポートを行い、環境意識の高い船社を誘致します。また、船社へのヒアリング調査を行い、陸上給電施設の利用ニーズを把握することも可能です。

小型船を活用した2次交通輸送体系の検討

20万トンを超える超大型船の建造が進む中で、一隻当たりの旅客数も増えています。それに伴い、寄港地周辺や市街地での交通渋滞や観光地の混雑といったオーバーツーリズムが社会問題になっている港湾が増えています。これを回避するための方法として、下船後にバスで周遊する観光ではなく、小型船を使って海から観光地へアクセスすることでオーバーツーリズムを防ぐ対策があります。弊社では、クルーズを下船後に小型船へ誘導する動線計画や乗降施設（台座や桟橋等）の検討を行うことが可能です。

AI物体検出モデルを活用した動線の最適化の計画

クルーズターミナルの動線計画の目的は、乗客の快適性と安全性を向上させ、効率的な移動を可能にすることです。この計画のために、AI物体検出モデルを活用することで、施設内の乗客の流れや混雑状況を計測することができます。そのデータを基に、行列箇所や滞留エリアの特定することで、混雑を避けるための最適な動線の設計を支援します。具体的な方法としては、ターミナル内に設置済の監視カメラの画像や、別途カメラを設置して撮影した画像をもとに、AIモデルが画像から人や車両などの物体の動きを検出・追跡します。これにより、乗客の動向を解析し、動線の改善点を特定します。

機械学習モデルを活用した予測モデルの構築

弊社では、AI（人工知能）を使った機械学習モデルを活用して、クルーズ港湾の利用促進に向けたマーケティングや戦略の立案をサポートしています。機械学習には「教師あり」と「教師なし」の2種類がありますが、主に「教師あり」モデルを使用しています。具体的には、線形回帰やロジスティック回帰を用いて貨物量などの将来の値を予測します。また、決定木やランダムフォレストといった手法を使って、増加している貨物品目や利用が増えている荷主の特徴を分析し、港の強みや弱みを把握します。これにより、今後のクルーズ受入れ戦略策定をサポートいたします。

業務実績

ソーシャルメディア・SNSデータを活用した観光地調査業務委託（神奈川県国際文化観光局）
クルーズ旅客の訪問地別消費額把握手法検討調査業務（国土交通省国土技術政策総合研究所）
「i-都市再生」の普及促進方策の試行に関する基礎調査（内閣府）
都市構造の「見える化」ツール等に関する調査（内閣府）
官民データ利活用推進調査業務（国土交通省都市局（都市））等、多数実施
中国地域港湾の経済波及効果の把握に関する検討業務（国土交通省中国地方整備局）
経済波及効果アンケート調査業務（中部広域市町村圏事務組合）
大型クルーズ船寄港に伴う経済波及効果等検討調査業務（宮城県石巻市）
我が国におけるクルーズ船寄港に伴う経済効果分析調査業務（国土交通省国土技術政策総合研究所）
クルーズ客船の寄港に伴う消費動向等調査業務委託（横浜市港湾局）
クルーズ動向の中長期シナリオ分析調査業務（国土交通省国土技術政策総合研究所）等、多数実施