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計画・環境分野

2015年3月6日
立地適正化計画策定業務

国交省ではこれからのまちづくりのあり方として、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えでまちづくりを進めていくことが重要としています。
こうした背景を踏まえて都市再生特別措置法が改正され、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランであり、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくりとなる「立地適正化計画」が創設されました。
弊社では、都市計画マスタープランや都市構造評価など多数の業務経験を活かして、持続可能な将来の都市の姿を描く“立地適正化計画”策定のお手伝いをいたします。

立地適正化計画策定業務