最新実績

計画・環境分野

2015年3月6日
立地適正化計画策定業務

国交省ではこれからのまちづくりのあり方として、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えでまちづくりを進めていくことが重要としています。
こうした背景を踏まえて都市再生特別措置法が改正され、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランであり、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくりとなる「立地適正化計画」が創設されました。
弊社では、都市計画マスタープランや都市構造評価など多数の業務経験を活かして、持続可能な将来の都市の姿を描く“立地適正化計画”策定のお手伝いをいたします。

立地適正化計画策定業務

2014年1月28日
自転車通行空間整備に関する業務

自転車は買い物や通勤、通学、子供の送迎等、日常生活における身近な移動手段やサイクリング等のレジャーの手段等として、多くの人に利用されています。CO2を排出しないクリーンな移動手段であるとともに、車より健康的であることから、自転車の位置づけはますます重要になるとともに、利用の増大が見込まれます。
このような中、自転車と歩行者との事故が増加し、歩行者の大きなケガや死亡する事故が社会問題となっています。
以上の現状を改善するため国が新たなガイドラインを策定しました。今後、ガイドラインを踏まえた整備計画立案、自転車通行空間に係る設計に取り組んでいきます。

自転車通行空間整備に関する業務

2010年2月8日
バス交通計画

バス交通は、バス事業者が計画・運行することが一般的で、都市行政として公共が主体的に計画することは稀なことでした。しかし、マイカー利用の増加からバス利用離れが進み、経営面から路線の廃止等が行われています。さらに規制緩和によってこれが加速され、市民の足であるバスが危機的状況となりました。そこで、高齢者等の移動手段の確保、自動車交通削減による渋滞緩和・環境改善等を目的として、公共が主体となりバス交通を活性化するための計画立案が行われるようになりました。

バス交通計画

2009年9月4日
スマートインターチェンジ

スマートIC は平成16 年度の社会実験開始以降、平成18 年の本格導入に関する制度実施要綱の策定を経て、平成21 年2 月に新たな制度実施要綱が定められました。
これを受けて、平成21年4月からは全国各地で数多くのスマートIC が本格運用されています。
弊社では、経験豊富なスタッフがスマートIC のソフト・ハードの両面から、全面的にサポートします。

スマートインターチェンジ

2008年3月14日
道路交通法改正と自転車利用環境の整備業務

自転車は、様々な用途で幅広い年齢層に利用されている交通手段であり、環境問題や健康志向の高まりにより、環境負荷が少なく健康増進に役立つ自転車は、今後ますます利用が進むものと予想されます。
一方、自転車利用が進んでいるにもかかわらず、自転車専用の走行空間が十分でないことや、自転車利用者が自転車の通行ルールを遵守していないことから、自転車が関連する交通事故が増加傾向にあります。平成18 年の自転車が関連する交通事故は、10 年前と比較すると約25%増となっております。
特に自転車と歩行者の衝突事故は、この10 年で4.8 倍に増え、自転車が歩行者の安全な通行を脅かしている実態が、近年、大きくクローズアップされております。
こうした自転車をめぐる現状を踏まえ、自転車の歩道通行要件の見直し等を行う道路交通法の一部を改正する法律(平成19 年法律第90 号 6 月14 日)が成立しました。
このような背景の中、弊社において行った自転車利用環境の整備計画業務に関してご紹介いたします。

道路交通法改正と自転車利用環境の整備業務

2007年5月15日
市街化調整区域における地区計画の運用指針

平成4年に創設された「市街化調整区域における地区計画」制度は、平成10 年には地区計画に適合した開発行為を開発許可の対象とする改正が、また、平成12 年には非線引き都市計画区域においても地区計画を策定可能とする改正が行われるなどの制度拡充が進んでいます。
このような状況の中、地区計画の決定権者である市町村において運用指針を明らかにする必要性が生じていますが、弊社は運用指針策定のお手伝いをいたします。

市街化調整区域における地区計画の運用指針

2007年3月15日
景観法に基づく景観計画策定業務

並木通り沿いに建設された高層マンションが「建築基準法に違反する建物で景観権を侵害する」としてマンションの一部撤去を命じた判決の評価については様々な意見がありますが、街並みの美しさといった景観に対する価値を考える一つのきっかけになりました。
美しい街並みは、市民や行政等の長年にわたる努力の賜物です。また、優れた景観を都市の資産として活かすことによって、郷土への愛着が高まり、観光の振興や交流人口の増加などがもたらされ、都市の新たなる活力の創出が期待できます。
景観法は、都市や農山漁村における良好な景観の形成を図るためのわが国では最初の「景観に関する総合的な法律」です。景観に対する住民の意識が高まる中で、従来の自主条例による景観形成から景観法を根拠とする景観形成への転換が求められています。
弊社の都市計画部門では、優れた都市景観や自然景観の保全、創出を目指した計画、設計業務を数多く手掛けてまいりましたが、その経験を活かして景観法に基づく景観計画策定のお手伝いをいたします。

景観法に基づく景観計画策定業務

2006年1月10日
臨海道路整備計画

 臨港道路は、背後圏物流の効率化による港湾の国際競争力の強化のみならず、港湾交通と市街地交通の分離による都市環境の改善に寄与する重要な港湾施設です。したがって、臨港道路は、地形・気象・海象などの自然条件や港湾とその背後地域の交通状況を考慮して、通行する車両が安全で円滑に利用できるよう計画される必要があります。また、臨港道路は、一般に物流系車両が多くなるため大型車の交通量が多く、ふ頭間を連絡するための橋梁や海底トンネル区間を必要とするため、その事業は規模が大きくなります。そのため、港湾地域と背後都市の交通環境について、現況と将来を適切に見通した臨港道路整備計画の検討が必要です。
 弊社では臨海道路整備計画に関する実績を有しています。

臨海道路整備計画

2006年1月10日
交通社会実験

社会実験とは、新たな施策の展開や円滑な事業執行のため、社会的に大きな影響を与える可能性のある施策の導入に先立ち、市民等の参加のもと、場所や期間を限定して施策を試行・評価するもので、地域が抱える課題の解決に向け、関係者や地域住民が施策を導入するか否かの判断を行うものです。(国土交通省HPより)
弊社では、交通需要マネジメント(TDM)、高度道路交通システム(ITS)、高速道路の料金割引、コミュニティバス等に関する社会実験を実施し、施策導入のための検討を行っています。

交通社会実験

2005年12月14日
市町村合併と交通まちづくり

 市町村の行財政基盤の強化を図り、住民に身近な立場にある市町村が、より充実したサービスを提供し、住みやすいまちづくりを展開することを目的に、市町村合併が進められています。しかし、交通まちづくりの観点からは課題が生じています。
 静岡市では、清水市と合併したことにより、それまで旧静岡市だけが対象であった交通円滑化総合計画とオムニバスタウン計画について、旧清水市まで拡大した計画へと変更しました。
 弊社では、市町村合併と交通まちづくりに関する実績を有しております。

市町村合併と交通まちづくり

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