最新実績

マネジメント分野

2014年2月14日
データベース化による苦情情報の活用

道路は、住民の生活や経済活動に欠かせない重要な社会インフラです。24時間365日、安全で快適に道路が利用できるよう、適切に管理していくことが求められています。さらに、日本の道路整備は道半ばであり、今後もそのストックは増えていく傾向にあります。今後も限られた資源で適切に維持管理していくためには、より一層効率的な道路管理が求められています。
弊社がデータベース構築のお手伝いをさせていただいた東京都建設局北多摩南部建設事務所では、管内の道路に関する都民からの相談(苦情等)について、紙ベースの「相談受付対応票」により、受付、処理し、ファイリングしていました。その情報は、年間1000件以上と多大なものでしたが、それは単に対応の記録の集まりでしかなく、過去に同様の苦情があったかどうかを探すにも一苦労でした。ましてや、苦情情報の統計的な解析や分析といった、苦情情報のより積極的な活用は事実上不可能でした。
この膨大な苦情情報を、データベース化することで、相談の特性把握や予防保全的な維持管理に活用できないかと考え、プロジェクトがスタートしました。

データベース化による苦情情報の活用

2014年1月20日
道路防災データベースの構築

道路は、住民の生活や経済活動に欠かせない重要な社会インフラです。平常時はもとより、東日本大震災の例からも明らかなように、災害時においても道路の果たす役割はとても大きいといえます。だからこそ、災害時に道路啓開を迅速に行うための必要な情報を効率的に収集することはもとより、非常時に迅速に対応できるよう、日頃から道路防災上の弱点がどのようなところにあるのかを把握したり、シミュレーションをしておくことは大変重要です。
今後、南海トラフ沖地震や首都直下型地震など、東日本大震災に匹敵する巨大震災の発生も懸念されておりますが、そのような非常時に、緊急輸送道路の機能を迅速かつ確実に確保することは、道路管理者にとって最大の使命でもあります。
弊社では、緊急時の道路啓開に必要な情報を集めた防災データベースの構築を、データ作成段階からお手伝いさせて頂いています。

道路防災データベースの構築

2013年12月2日
道路擁壁の計画的な維持・補修に向けた取り組み

わが国では、昭和30年代からの高度経済成長期に建設されたインフラ構造物が多く、そのストックも今や膨大となっています。社会保障費等の増大が避けられない中、限られた予算の下で、既存インフラのストックを良好に保全することが、従来にも増して求められています。

道路擁壁の計画的な維持・補修に向けた取り組み

2011年6月6日
道路の技術的基準の条例化に関する検討業務

平成23年4月23日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が可決、成立し、平成23年5月2日に公布されました。
以前より、閣議決定がなされた「地方分権一括法案」の基本理念に基づき、地方分権改革推進委員会によって「自治体の施設・公物に対する国の設置基準を廃止又は条例への委任へ見直す」ことと勧告されていました。
これを受け、道路法第30・45条に関しては下記の対応が求められております。

道路の技術的基準の条例化に関する検討業務

2010年8月18日
港湾BCP策定支援業務

地震、台風、豪雨等の大規模災害の危険に常にさらされているわが国では、従来から人命や資産の保護の観点からの「防災」が実施され、港湾においても耐震強化岸壁整備や津波・高潮対策等の防災対策が実施されてきました。
近年の経済のグローバル化に伴って、民間企業や行政機関等の業務停止が世界各地の関連企業と人々の暮らしに影響を及ぼすようになり、災害・事故などの緊急事態に備え重要業務の「継続」と早期の「復旧」を図るためのBCP(事業継続計画)の策定が求められるようになりました。平成19年7月の新潟県中越沖地震(M6.8)では、自動車部品メーカーの操業停止により主要な自動車メーカーは国内のみならず国外の工場が生産休止に陥り、あらためてBCPの必要性が広く認識されました。
わが国の産業活動は、国際物流とりわけ国際海上輸送に支えられており、大規模災害による港湾物流機能の停止は甚大な経済損失と国際競争力低下を引き起こす恐れがあります。
このため、港湾においても大規模災害に対する港湾物流機能の継続と早期復旧のための計画「港湾BCP」の策定と、これに基づく早急な対策の実施が必要とされています。

港湾BCP策定支援業務

2010年8月9日
新法によるバリアフリー基本構想策定業務

平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(以下、交通バリアフリー法といいます。)が施行され、公共交通事業者により旅客施設及び車両等のバリアフリー化が進められてきました。また、平成17年7月には、国土交通省において「ユニバーサルデザイン政策大綱」の策定、平成18年12月には新たな法律「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下、バリアフリー新法といいます。)が施行されました。
今後、新規にバリアフリー基本構想を策定する場合や、策定済みの基本構想や事業計画を見直しする際には、バリアフリー新法に基づいて実施する必要があります。

新法によるバリアフリー基本構想策定業務

2010年7月9日
市町村合併と交通まちづくりの見直し

市町村合併や、それにともなう総合振興計画・都市計画マスタープランの改訂により、私たちの生活はより豊かに、より暮らしやすくなるように計画されています。しかし、都市基盤の整備が社会情勢・上位計画の変化に追いついていないのが現状です。
弊社の交通部門では、交通まちづくり業務の実績を多数有しており、ここでは道路整備計画の見直しとバス網再編の検討についてご紹介します。

市町村合併と交通まちづくりの見直し

2010年2月8日
橋梁長寿命化修繕計画策定

わが国では、高度経済成長期に建設されたインフラ構造物が多く、その蓄積である道路のストックも今や膨大となるなか、公共投資削減という制約の下で、これらを良好に保全することが、従来にも増して求められています。
弊社では、ここに紹介する『橋梁長寿命化のための点検業務』ならびに『橋梁長寿命化修繕計画策定業務』等を手がけており、今までの経験を生かしながら、橋梁の効率的・効果的な維持管理計画策定のお手伝いをいたします。

橋梁長寿命化修繕計画策定

2008年2月22日
地域公共交通総合連携計画策定調査が全額補助へ

バス、LRT(路面電車)、BRT(快速バス)等の公共交通に関しては、移動制約者の生活確保、CO2の排出削減(低炭素化社会)や道路交通混雑緩和の観点から、その利用を促進していくことが急務ですが、実際には、大幅な赤字による撤退・減便などから利用者数が減少しています。また、多くの自治体では、財政状況が厳しく公共交通計画の立案に必要な費用も確保できず、ご担当者が苦労されているとの多くの声をお聞きしています。特に、公共交通の中でも最も身近なバスについて課題が山積しています。
国土交通省では、平成19年度に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)が成立したことを受けて、同法律に規定する「地域公共交通総合連携計画」を策定するために、必要な調査(現況交通実態調査、交通が地域に及ぼす影響調査、ニーズ把握調査、データ分析、需要・収支採算予測、計画策定)に要する経費の一部を自治体へ補助(補助率1/3)することにしました。

地域公共交通総合連携計画策定調査が全額補助へ

2007年10月26日
土地収用制度における事業認定申請資料作成業務

近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点等から、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図ることが求められています。また、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」(平成15年3 月)においては、「事業のスピードアップ」がプログラムの柱の一つとされ、その中でも「用地・補償の円滑化」にための「土地収用法を積極的に活用する」ことが具体的施策の一つとして位置付けられています。このような状況の中で、事業の進行管理の適正化のため、用地取得の円滑化を図ることが緊急課題となっており、土地収用制度の積極的活用が強く求められています。

土地収用制度における事業認定申請資料作成業務

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