最新実績

2015年3月6日
ラウンドアバウトへの取り組み

欧米などで普及している信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」。
従来、日本における円形の交差点は、T字路の連続とみなされ、一方通行や徐行などの複数の標識で規制されてきました。
平成25年6月14日の改正道路交通法により、これらのうちの一部が環状交差点として定義され、平成26年9月1日の施行により、全国15箇所で運用が開始されました。

ラウンドアバウトへの取り組み

2015年3月6日
歴史的鋼橋の耐震補強設計(御成橋)

御成(おなり)橋は静岡県沼津市に位置する、昭和12年竣工の鋼3径間ソリッドリブタイドアーチ橋(橋長L=131m)です。本橋は周辺地域のシンボル的な橋梁で地元にとって愛着のある橋であるとともに、土木学会の近代土木遺産にも登録される歴史的鋼橋であり、今後も保全していくべき橋梁です。
 本業務では、今後発生が予想される大規模地震時に本橋を落橋させぬよう、耐震補強設計を行いました。耐震補強設計の対象は、①支承部の補強、②落橋防止システム、③橋脚補強の3項目です。

歴史的鋼橋の耐震補強設計(御成橋)

2015年3月6日
立地適正化計画策定業務

国交省ではこれからのまちづくりのあり方として、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えでまちづくりを進めていくことが重要としています。
こうした背景を踏まえて都市再生特別措置法が改正され、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランであり、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくりとなる「立地適正化計画」が創設されました。
弊社では、都市計画マスタープランや都市構造評価など多数の業務経験を活かして、持続可能な将来の都市の姿を描く“立地適正化計画”策定のお手伝いをいたします。

立地適正化計画策定業務

2015年3月6日
走行型計測による変状調査

国土強靭化のかけ声とともに、インフラ施設の老朽化対策、維持管理が世の中の注目を浴びるようになってきました。道路施設の重要構造物であるトンネルについても、平成24年12月の笹子トンネル天井崩落事故以来、維持管理と点検のあり方について利用者にも注目されているところです。道路資産の効率的な維持管理が必要とされる中、補修等が困難な道路トンネルに対する検討が課題となっていることにより国土交通省近畿地方整備局と学会からなる新都市社会技術融合創造研究会が発足し、研究及び開発を行ってきました。
 現在では、トンネルの変状及び変形をより効率的に、的確かつ客観的に把握する技術として、走行型画像計測(MIS)と走行型レーザー計測(MMS)を同一車両に搭載したMIMMを用いて全国的にも実用化されています。

走行型計測による変状調査

2015年3月6日
立体横断施設のバリアフリー化

本格的高齢社会の到来を向かえ、バリアフリー新法が制定されてから数年がたちます。
バリアフリー化に関してはある程度進展したものの、引き続き着実な取り組みが必要であります。
都市近郊においては、日常生活において頻繁に活用されている歩道のみならず「横断歩道橋やペデストリアンデッキ」についてもエレベーター(以下EV)を設置することによりバリアフリー化がはかられています。
弊社では、周辺地域の特性(地理的条件、交通量等)に配慮してEVの配置選定を行い、設計から施工管理までを手掛けております。

立体横断施設のバリアフリー化

2015年3月6日
これからの公園・緑地整備事業

都市部や市街地における公園・緑地の整備は、地域住民の生活に潤いやゆとりを作り出すとともに、自然環境を維持しながら生活環境を改善する効果を考慮し進めていくことが必要です。また、災害時においては、避難場所や救出・救助活動の拠点として、地域住民の安全・安心を確保していくことも重要です。

これからの公園・緑地整備事業

2014年2月14日
データベース化による苦情情報の活用

道路は、住民の生活や経済活動に欠かせない重要な社会インフラです。24時間365日、安全で快適に道路が利用できるよう、適切に管理していくことが求められています。さらに、日本の道路整備は道半ばであり、今後もそのストックは増えていく傾向にあります。今後も限られた資源で適切に維持管理していくためには、より一層効率的な道路管理が求められています。
弊社がデータベース構築のお手伝いをさせていただいた東京都建設局北多摩南部建設事務所では、管内の道路に関する都民からの相談(苦情等)について、紙ベースの「相談受付対応票」により、受付、処理し、ファイリングしていました。その情報は、年間1000件以上と多大なものでしたが、それは単に対応の記録の集まりでしかなく、過去に同様の苦情があったかどうかを探すにも一苦労でした。ましてや、苦情情報の統計的な解析や分析といった、苦情情報のより積極的な活用は事実上不可能でした。
この膨大な苦情情報を、データベース化することで、相談の特性把握や予防保全的な維持管理に活用できないかと考え、プロジェクトがスタートしました。

データベース化による苦情情報の活用

2014年2月4日
道の駅の整備・活性化

「道の駅」は国土交通省(当時建設省)が登録を開始してから20年が経過し、平成25年4月時点では全国に1000箇所以上もの「道の駅」が整備されています。
最近では、従来の3つの基本的な機能(休憩機能,情報発信機能,地域連携機能)に加え、観光振興・地域活性化(雇用増加)・産業活性化や防災機能面での強化などの面が大きくなり、地域にとって「道の駅」の存在・役割は大きくなっています。
弊社では「道の駅」に関する多くの業務実績を活かし、魅力ある「道の駅」の整備、活性化のためのリニューアル、防災拠点化等をお手伝いしています。

道の駅の整備・活性化

2014年1月28日
自転車通行空間整備に関する業務

自転車は買い物や通勤、通学、子供の送迎等、日常生活における身近な移動手段やサイクリング等のレジャーの手段等として、多くの人に利用されています。CO2を排出しないクリーンな移動手段であるとともに、車より健康的であることから、自転車の位置づけはますます重要になるとともに、利用の増大が見込まれます。
このような中、自転車と歩行者との事故が増加し、歩行者の大きなケガや死亡する事故が社会問題となっています。
以上の現状を改善するため国が新たなガイドラインを策定しました。今後、ガイドラインを踏まえた整備計画立案、自転車通行空間に係る設計に取り組んでいきます。

自転車通行空間整備に関する業務

2014年1月20日
道路防災データベースの構築

道路は、住民の生活や経済活動に欠かせない重要な社会インフラです。平常時はもとより、東日本大震災の例からも明らかなように、災害時においても道路の果たす役割はとても大きいといえます。だからこそ、災害時に道路啓開を迅速に行うための必要な情報を効率的に収集することはもとより、非常時に迅速に対応できるよう、日頃から道路防災上の弱点がどのようなところにあるのかを把握したり、シミュレーションをしておくことは大変重要です。
今後、南海トラフ沖地震や首都直下型地震など、東日本大震災に匹敵する巨大震災の発生も懸念されておりますが、そのような非常時に、緊急輸送道路の機能を迅速かつ確実に確保することは、道路管理者にとって最大の使命でもあります。
弊社では、緊急時の道路啓開に必要な情報を集めた防災データベースの構築を、データ作成段階からお手伝いさせて頂いています。

道路防災データベースの構築

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