平成24年2月12日10：00 開通
東京ゲートブリッジがいよいよ開通しました。
東京港第３航路を跨ぎ、中央防波堤埋立地と江東区若洲地区を結ぶ、橋長760ｍの鋼３径間連続トラスボックス複合橋を主橋梁とする総橋長2,618ｍで、長大橋としては世界に例のないデザインの橋梁です。
恐竜が向き合っているような外観から、平成23年3月10日付の朝日新聞では恐竜橋との見出しで紹介されました。

平成２３年４月２３日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が可決、成立し、平成23年５月２日に公布されました。
以前より、閣議決定がなされた「地方分権一括法案」の基本理念に基づき、地方分権改革推進委員会によって「自治体の施設・公物に対する国の設置基準を廃止又は条例への委任へ見直す」ことと勧告されていました。
これを受け、道路法第３０・４５条に関しては下記の対応が求められております。

地震、台風、豪雨等の大規模災害の危険に常にさらされているわが国では、従来から人命や資産の保護の観点からの「防災」が実施され、港湾においても耐震強化岸壁整備や津波・高潮対策等の防災対策が実施されてきました。
近年の経済のグローバル化に伴って、民間企業や行政機関等の業務停止が世界各地の関連企業と人々の暮らしに影響を及ぼすようになり、災害・事故などの緊急事態に備え重要業務の「継続」と早期の「復旧」を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）の策定が求められるようになりました。平成19年7月の新潟県中越沖地震(M6.8)では、自動車部品メーカーの操業停止により主要な自動車メーカーは国内のみならず国外の工場が生産休止に陥り、あらためてＢＣＰの必要性が広く認識されました。
わが国の産業活動は、国際物流とりわけ国際海上輸送に支えられており、大規模災害による港湾物流機能の停止は甚大な経済損失と国際競争力低下を引き起こす恐れがあります。
このため、港湾においても大規模災害に対する港湾物流機能の継続と早期復旧のための計画「港湾ＢＣＰ」の策定と、これに基づく早急な対策の実施が必要とされています。

平成１２年１１月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（以下、交通バリアフリー法といいます。）が施行され、公共交通事業者により旅客施設及び車両等のバリアフリー化が進められてきました。また、平成１７年７月には、国土交通省において「ユニバーサルデザイン政策大綱」の策定、平成１８年１２月には新たな法律「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下、バリアフリー新法といいます。）が施行されました。
今後、新規にバリアフリー基本構想を策定する場合や、策定済みの基本構想や事業計画を見直しする際には、バリアフリー新法に基づいて実施する必要があります。

「つつじヶ丘トンネル」は、東京都八王子市並木町地内の国道20 号線（甲州街道）から横川町地内の主要地方道46 号線八王子あきる野線（高尾街道）を結ぶ全長約2,080ｍの八王子市都市計画道路3・4・57号線の中に位置する304ｍのトンネルです。
八王子市北西部地域から中心市街地への交通は陣馬街道に頼っていました。トンネルを含む本路線は、陣馬街道の渋滞緩和を図ると共に将来の北西部地域の交通需要に対処するために計画された東京都内の重要な補助幹線道路です。
本事業は、「交通アクセス機能が飛躍的に向上、バス路線の開通による地域住民の利便性の向上に寄与したこと」また、「自然との調和を図ったトンネル坑口デザイン、丘陵地の景観を大切にした整備」が評価され、『第20 回全国街路事業コンクール』において特別賞を受賞しました。

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